自治体様にお伺いすると、よく話題に上がるのが「防災行政無線の更新コスト」についてです。

「自営無線（自治体専用の電波）」を一括更新するとなると、親卓や中継局、80箇所ほどの子局を合わせて、4億円以上の巨額な費用がかかることも珍しくありません。国の補助金があるとはいえ、自治体様の実質負担（3割としても1億円以上）は、非常に重いものです。

そこでミライエがご提案しているのが、携帯電話網（ドコモ・KDDI）を活用した「IP同報放送システム」という選択肢です。

IP型防災放送システムはデュアルSIMに対応し、NTTドコモとKDDIの携帯電話網など複数のキャリアを自動で切り替えて利用可能です。また、公共機関専用の通信サービスである「IIJ公共安全モバイルサービス」でも正常動作を確認しております。

IP同報放送の「メリット」：コストと管理の劇的変化

自前の電波を使わず、既存の携帯電話網に乗せることで、これまでの常識が変わります。

1. 更新コストの圧倒的な低減： 高い山に中継局を建てる必要がなく、親卓（大きな操作機）も不要。PCやスマホから放送できるため、自営無線と比べて1〜2億円程度のコストダウンも夢ではありません。
2. 「本当に鳴ったか？」が手元でわかる： 自営無線は「鳴ったはず」という推測になりがちですが、IP版は常時ネット接続。機器の故障や停電、そして「実際に音が流れたか」の録音データまで即座に手元で確認できます。
3. どこからでも一括配信： 庁舎にいなくても、スマホ一つで放送完了。同時にLINEやメール、電話ガイダンスへも一括で情報が飛びます。

IP同報放送の「デメリット」：避けられない懸念

もちろん、良いことばかりではありません。特に以下の点は慎重な判断が必要です。

1. 通信ダウンのリスク： 最大のリスクは、大災害でドコモ・KDDIの電波が同時に途切れたら放送できない点です。ここが「自営無線を辞めきれない」最大の理由になります。
2. 毎月のランニングコスト： 子局ごとにSIMの通信料（1子局あたり年2万円弱）がかかります。特に戸別受信機を数多く配布している場合、その通信費も積み重なると、予算を圧迫する可能性があります。

ミライエが提案する「現実的な第3の道」

「自営無線を全て捨てる」か「4億円かけて全て更新するか」。この二択ではなく、ミライエは「いいとこどりの共存」をご提案しています。

方針1：自営無線は「壊れるまで」使い倒す： 追加コストなしで動いているものは、そのまま大切に使い続けましょう。

方針2：「部分的なIP化」でコストを抑える： 例えば、電波の届きにくい場所や、中継局や再送信子局の更新が必要なエリアの子局だけを、ピンポイントで「IP放送装置」に置き換えます。これだけで、数千万円単位の更新コストを浮かせることができます。

方針3：「戸別受信機」以外の受け皿を育てる： いきなり戸別受信機をゼロにはできません。しかし、将来を見据えて、今のうちからLINE、電話、SMSなどで情報を受け取る習慣を住民の皆様に広めておくことが、未来のコスト削減に繋がります。

最後に

「自営無線こそが防災の正解だ」というこれまでの常識に対し、予算とリスクのバランスをどう取るか。

すでに一部の自治体様では、この「IP併用」の検討が始まっています。他自治体様での議論の様子や、具体的なコスト試算など、気になることがあればいつでもお問い合わせください。

■「IIJ公共安全モバイルサービス」について

　IIJ公共安全モバイルサービスは、総務省が構築し推進する「公共安全モバイルシステム」に対応した、公共機関専用のモバイルサービスで、株式会社インターネットイニシアティブが提供します。

　公共機関専用の専用設備で一般ユーザーによる設備混雑の影響を抑えて利用できることに加え、マルチキャリア対応（NTTドコモとKDDI）による冗長性を備え、災害発生時の確実かつ円滑な通信を実現します。