神奈川県平塚市様

少人数で、多媒体への防災情報発信を可能に

令和5年6月の大雨で、避難情報を発令した神奈川県平塚市。当時導入したばかりのミライエの防災情報一括配信サービス「Aアラート」を活用することで、住民への情報発信をこれまでより少ない人数で確実に行うことができたと振り返ります。導入後の活用法や今後の防災情報の発信について、平塚市危機管理課の皆さんに聞きました。

防災行政無線放送の音声、そのまま電話でも聴けるサービスを

平塚市では以前から、防災行政無線放送の内容を電話で確認できるサービスを導入していました。市民が専用の番号に電話をかけると、市内の防災行政無線放送で流れた音声を自動応答で再生してくれるというしくみです。しかし提供会社がサービスを終了することになり、代替サービスの検討を始めることに。危機管理課の森永さんはこう説明します。

「平塚市としては、防災行政無線放送で流れる生の音をそのまま録音して再生することを目指していました。別の音源に変わると違和感を覚える方がいると想定され、テキストを音声合成すると、イントネーションの正確さなどを確認する手間もかかります。複数社のサービスを比較検討する中で、生の音をそのまま録音・再生できたことからミライエを選定しました。

これまで通り防災行政無線放送を電話で配信することに加え、その内容を平塚市のメール配信サービス『ほっとメールひらつか』やホームページ、SNSなどに一斉送信できる新たなサービスを追加できることも大きな魅力だったといいます。一緒に導入するとコストが安くなることもあり、導入を決意しました。

災害情報の配信担当を、4人から2人に集約

平塚市が令和5年から導入したのは「防災無線自動録音装置」と、防災情報を多媒体に一斉に送信できる「Aアラート」です。防災行政無線放送が流れると、自動録音装置が起動録音してクラウド上にアップロード。その内容を電話で聞けるように配信します。加えて職員がパソコンから防災情報を入力することで、その文章や音声を平塚市のホームページ、登録制メール、X（Twitter）、FAXに一斉送信できます。

「今まで災害情報の発信は、①防災行政無線 ②市のホームページ ③FAX ④エリアメール・緊急速報メール、それぞれの操作に１人ずつ、計4人の職員が必要でした。今回のシステム導入で、防災行政無線を操作する職員と、多媒体への一斉配信をパソコンから行う職員の計2人で済むようになりました。これがシステム導入の一番のメリットでした。4人で対応していたときは、それぞれの配信のチェック作業をしなければならず、それだけ人手も時間もかかっていました。今では一つのパソコンから同じ内容を一斉に多媒体に配信するので、チェックの人手も少なくて済むようになりました。」と森永さん。

令和5年6月に平塚市は大雨災害に見舞われ、「警戒レベル3・高齢者等避難」の住民の避難情報を発令する事態となりました。導入直後のミライエのシステムを運用することになりましたが、危機管理担当の小澤さんは、以前より少ない人数で災害情報を発信できる利点を実感したといいます。

「もともと危機管理課には課長と課長代理のほか、職員が4人しかいません。人員が少ない上に、急な災害時には全員が参集できるかもわからない。また、災害は長期にわたる可能性があり得るので、全員が集合して全員が待機する状態が続くと疲弊してしまいます。交代要員がいて順番に交代できる体制が作れるようになるという意味でも、『4人から2人』になるというのはとても画期的なことだったんです。対応できる職員の数が限られる中で、失敗は許されない。そんな非常事態では職員も精神的にも追い込まれることが想定され、すべてをミスなく行うのは難しい話です。それを技術でカバーできて、正確に、迅速に配信できるなら、積極的に使わない手はないですよね。」

サーバーの配置不要で、大幅なコストカットを実現

平塚市では防災行政無線放送の音声データをクラウド上にアップロードできるようになったことで、市役所内に独自のサーバーを設置しておく必要もなくなりました。これにより、人件費も含めると5年間で約4000万円のコストカットが見込めるといいます。

今後はこのシステムを、災害時の職員の参集連絡や安否確認などにも活用できないかと構想しています。課長代理の安藤さんは取り組みの意義を、こう話します。「防災行政無線が始まった昭和の時代は建物も木造が多く住宅も密集していませんでしたが、現代ではマンションや二重サッシの住宅も増え、その音が届きにくくなっています。それ以外の伝達方法も併せて考えていかなければいけない中で、音やその内容をデジタルで確実に伝えられるのは大きい。後から色々な機能を搭載できる、拡張性や可能性があるシステムでもあるので、さらなる活用に期待したいなと思っています」